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 当社では、創業以来、地域への「感謝と奉仕の精神」を貫き、地域社会や
お客様からの信頼確保に努めてきました。
また、社会に新しい富や価値を創造するという当社の社会的使命の実現を
通じて北海道の発展と持続可能な社会実現に貢献するために、当社が果
たすべき責任を明確にした「経営理念」を策定いたしました。
 この「経営理念」を実現するために必要な「行動指針」を荒井建設の
社会的責任『ASR(Arai SocialResponsibility)』と名付け実践して参ります。


 真に企業価値の高い企業とは、売上高や経常利益の規模、株価時価総額や知名度だけではなく、時代の
流れ、社会の動きやニーズを的確に読み取り、ステークホルダーから寄せられる様々な期待や要請にも
着実に応えられる企業です。
 当社はこの「基本理念」の基、自社の優れた経営資源を有効に活用し、建設工事を中心(コア)とした
地域活性化事業を通じて社会に新しい富や価値を生み出す事業活動に専心します。
 そのために原理原則は「経営理念」ですが、「経営理念」はシンボルであり、諸課題をどのように解決
していくかについての処方箋ではありません。


 そこで具体的な「行動指針」が必要となります。それがASR(Arai Social Responsibility=荒井建設の
社会的責任)です。これは当社が「経営理念」を追求する際、企業としてどのように社会と向き合い責任を
果たしていくのかを明確にした当社独自の行動ガイドラインです。
 この中にはコンプライアンスと呼ばれる基本的な企業価値を守る指針に加え、将来に向けて企業価値を
さらに高めていくための積極的・戦略的な指針も含まれます。
 下図ASRの枠組み【取組内容・システム】に例示しているように常に新しい技術の習得や開発に務め、
将来に備える技術専門部会も大変重要な企業価値戦略のひとつですし、経営の中期5カ年計画や月次
決算、品質ISO、環境ISO、リスクアセスメント、事業存続プログラム(BCP)、地域防災協定、社会貢献
活動などは、ステークホルダーからの要請に対し企業としての社会的責任を果たしていくための重要な
仕組みです。
 また、「会議体」では株主総会、取締役会など法律に基づく企業統治上の機関は基より、役員会、本部長
会議、担当役員会などの執行機関や、中央安全衛生委員会、営業戦略会議などの組織を横断する会議体
も「取組内容・システム」同様に企業としての社会的責任を果たしていくための重要なツールと考えます。


荒井建設は、持続可能な地域・社会の実現を目指す企業市民として、ASR(荒井建設の社会に対する責任)
を果たすため、法令を遵守するとともに、以下の原則に基づき社会的良識をもって行動します。

《 公正な事業活動 》
1.社会の期待や要請を正しく把握し、お客様が求める安全で良質な建設物やサ−ビスを適正な価格で
提供します
2.公正、透明、自由な競争を行うとともに、協力会社とは互いの立場を尊重し、対等なパ−トナ−として
継続的に信頼関係を構築していきます。
3.政治、行政、市民および団体との関わりについては、健全かつ良識ある関係を維持していきます。
4.自社の情報、およびお客様の情報の適正な管理と保護を徹底します。

《 環境との調和 》
5.環境保全を地球市民としての責務として受け止め、自主的かつ積極的に取り組みます。
6.環境に配慮した企業活動の推進と環境保全の継続的な活動に全員参加で取り組みます。

《 地域・社会との調和 》
7.良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
8.広く地域・社会とコミュニケーションを図り、地域課題の解決に向けた支援や協力を行います。

《 人間尊重 》
9.事業活動にかかわるすべて人々の安全と健康の確保に努めます。
10.社員一人ひとりの自主性と創造性、および豊かな個性を尊重します。
11.人権を尊重し、社内における差別のない明るく、働きやすい職場づくりを目指します。

平成22年11月1日 制定


 企業としての社会的責任(CSR)を積極的に指向して、取組内容を改善しシステムを構築し、また会議
体を維持していくことは、大きな投資であり多くの時間と労力を要することです。しかし、ASRに基づき
将来を見据えてなされる戦略的な投資は、長い目で見れば将来必ず社会から還元されて当社に戻って
来ます。
 時代の流れやニーズを素早く読み取り、企業が育んできた経営資源を活かしつつ、企業固有の「経営
理念」や企業姿勢(CSR)に基づく企業活動が求められています。その道のりは、残念ながら公共事業
予算の見直しや建設産業に対する誤解などもあって大変厳しいと思わざるを得ません。
 それでも、当社は建設工事を中心(コア)として社会に新しい富やサ−ビスを生み出すという使命を果
たしていくために、今後とも全社をあげて英知を結集し、一層の技術力・収益力の向上に務めていきます。
 同時に当社の事業領域を総合建設業から更に拡げて、地域活性化支援(コミュニティー・サポート)、
快適生活支援(コンフォート・サービス)、住民の安心安全生活(カスタマー・セーフティーネット)などの
幅広い形で地域社会と関わり、公共事業、公的サービスの代行、PFIなどに積極的に取り組みます。
 これまでのように建設業や不動産業などの単一の事業として捉えることを改め、コアとなる事業の
強みを活かしながら総合的に地域社会や市民に貢献する企業市民として、新しい取り組みを図るなど
未来を志して参ります。


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